日立市移住ポータルサイト

支援制度

支援制度

日立市では、「移住」に関する支援に加えて、「住まい」や「しごと」に関する助成のほか、
ライフステージにあわせた「子育て・教育」に関する助成など、皆さんの日立市での暮らしを支える多彩な助成制度をご用意しています。

※制度の詳細内容や募集期間などについては、各担当窓口にお問い合わせください。

移住に関する支援

テレワーク等で業務を継続している方や東京23区に在住していた方などが日立市に移住した場合に対象となる支援制度です。
最大で261万5,000円の助成が受けられます。

ひたちテレワーク促進事業助成

「テレワークをきっかけに、県外から日立市に移住し、自分らしく暮らし働く。」
テレワーク等により、勤務先を変えずに日立市に移住した方を対象にした助成制度です。

日立市移住支援金事業

東京圏に在住し東京23区内に通勤されていた方で、これまでに日立市に「ふるさと納税を行った方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など一定の条件を満たす方が、日立市に移住した場合に、移住支援金を支給します。

住まいに関する支援

ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業

日立市に「住みたい」・「住み続けたい」とお考えの子育て世帯を応援するため、市内に住宅取得等を行ったかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。中古住宅、マンションの購入も対象となります。

山側住宅団地住み替え促進事業

山側住宅団地で住宅を取得等・賃借する子育て世帯、若年夫婦世帯に対して助成を行います。

空き家利活用促進事業

市内に所在する空き家の利活用促進を図るため、空き家のリフォームに要する経費の一部を補助します。

結婚新生活支援事業

結婚を機に日立市で新生活を始めた夫婦に最大80万円を限度に、住宅取得・賃借、引っ越し等のために支払った費用、家具・家電製品の購入費用を補助します。(1世帯1回のみ)

住宅ローンの金利引き下げ

「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業」または「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業」の対象となる方が、住宅ローン【フラット35】を利用した場合、【フラット35】地域連携型が適用され、当初5年間の借入れ金利が、年0.25%(【フラット35S】との併用で最大0.5%)引き下げられます。

しごとに関する支援

奨学金返還支援補助事業

奨学金を利用して大学等を卒業した方が日立市内に居住、医療・介護・福祉等の仕事に就業したなどの条件を満たす場合に、奨学金返還金の最大全額を補助します。

女性の就業専門資格取得等補助金

出産・育児・介護などのために離職した女性や就業したことのない女性の就業を応援するため、就業に役立つ資格を取得する際の経費の一部を補助します。

日立市若者資格取得補助金

若者の更なる能力向上(キャリアアップ)や就業機会の拡大を応援するため、各種資格の取得に係る経費の一部を補助します。

子育て・教育に関する支援

マタニティ子育てタクシー費用助成事業

妊産婦又は乳児が、健康診査や予防接種などで市内医療機関に受診をする際,安全・安心に受診できるよう、通院時のタクシー料金の一部を助成します。

お誕生おめでとう事業(出産祝金)

お子さんの誕生を市全体でお祝いし、健やかな成長を願い、お祝い金を贈ります。

インフルエンザ予防接種事業

1歳から19歳未満の方が任意でインフルエンザの予防接種をした場合に、接種費用の一部を助成します。


お問い合わせ先 : 日立市役所 保健福祉部 健康づくり推進課(保険センター)
TEL : 0294-21-3300

おたふくかぜ予防接種費用助成事業

1歳から小学校就学前の幼児を対象に、おたふくかぜ予防接種にかかる費用の一部を助成します。

乳児1か月健康診査費用助成事業

疾病を早期に発見し治療につなげるとともに、産後早期から母子への支援をするため、乳児1か月健康診査費用の助成を行います。

新生児聴覚診査費用助成事業

新生児の聴覚障害を早期に発見し、早い段階での適切な療育につなげるため、出産した医療機関等で行う聴覚検査に係る費用の一部助成を行います。

学校給食費の完全無償化

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、令和5年4月から市が提供している全ての児童・生徒の給食費を無償化しました。給食は学校生活の中で子どもたちの大きな楽しみ。地場産物などを使った豊富なメニューで、子どもたちの健やかな成長を支えます。


問合せ先 : 日立市役所 教育委員会 学務課
TEL : 0294-22-3111 (内線644)

妊産婦医療福祉費支給制度(マル福)

茨城県の制度により制限されている対象疾病以外について助成しています。
対象者の所得制限はありません。

小児医療福祉費支給制度(マル福)

0歳~高校生相当までの医療費の自己負担金(入院自己負担金・食事代を含む。)の一部を助成しています。
対象者の所得制限はありません。

新生児誕生世帯ごみ処理袋支援事業

次世代を担う新生児の誕生をお祝いするとともに、新生児誕生世帯では紙おむつなどたくさん使用する生活スタイルとなることから、ごみ処理袋とエコバックを支給します。

乳児おむつ等購入費用助成事業

市内の産科医療機関で出産した方を対象に、市内の指定取扱店で乳児用のおむつやおしりふき、ミルクを購入できるクーポン券を贈呈します。

産前・産後ママサポート事業

妊娠中または出産日から1年未満のかたなどで、日中に頼れる親族などがいないかたを対象に、自宅にヘルパーを派遣し、家事や育児をサポートする事業を実施しています。

ブックスタート事業

市内に住んでいる2歳の誕生日までの子とその保護者を対象に、絵本の読み聞かせを行いながら絵本2冊、図書館利用案内、ブックリスト、子育て支援情報等の入ったブックスタートパックを配布しています。

「めざせ!ひたち大好き博士」事業

小中学生が「ひたち大好きパスポート」を持参し、「自分が住むまち、”ひたち”を知る・学ぶ・楽しむ」活動を行ったことをポイント化し、ポイントの合計に応じて「ひたち大好き博士」に認定します。
「ひたち大好き博士」に認定されると、土曜日は指定の公共施設が無料で利用できます。

幼児教育・保育の無償化

第2子となる0歳児から2歳児の保育料が無償となります。

産婦健康診査事業

産後の母体回復などをケアするため、産後2週間及び産後1か月の産婦健康診査の費用を助成します。

ランドセルの無償支給

保護者の負担軽減のため、小学校へ入学する新1年生を対象に、軽くて便利なファスナー式薄型ランドセルを入学式当日に贈呈します。

新入学生徒用スクールカバン購入事業

保護者の負担軽減のため、中学校へ入学する新1年生を対象に、丈夫で機能的なスクールカバンを入学式当日に贈呈します。

PAGE TOP