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日立市移住支援金

支援制度

新生活を日立市で

東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤されていた方で、
「テレワークなどにより仕事を継続している方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など
一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。

申請書の様式ダウンロード、制度の詳細については日立市のホームページをご覧ください。

※令和4年度に転入した方については、支給要件が一部変更となりますのでご注意ください。

※本補助金は予算に限りがあるため、2023年3月1日以降に転入予定の方は、事前相談が必須となります。
詳しくは、日立市都市建設部住政策推進課にお問い合わせください。

制度の概要

申請期間

移住した日から、3か月～1年の間に申請してください。

支援内容

「単身で移住」、「世帯で移住」などの条件によって支援金の額が異なります。

項目金額
単身（1人）で移住する場合60万円
世帯（2人以上）で移住する場合100万円
18歳未満の世帯員の帯同加算

18歳未満の世帯員を帯同して令和5年4月1日以降に日立市へ移住した方には、1人あたり100万円が加算されます。

※令和4年度中に日立市へ移住した方には、1人あたり30万円が加算されます。

対象者

「移住元要件」と「支給要件」の両方を満たす方が対象となります。

移住元要件

以下の「1」、「2」の要件のどちらも満たす方

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）のうち条件不利地域※以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと

    東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した場合は、通学期間も対象期間に含まれます。

※東京圏のうち条件不利地域
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、 三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
【千葉県】 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、 東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町
【埼玉県】 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町

支給要件

令和5年3月31日以前に移住した方と4月1日以降に移住した方で給要件が一部異なりますのでご注意ください。

詳しくは、日立市都市建設部住政策推進課にお問い合わせください。

令和5年4月1日以降に日立市に移住した場合

以下の「1」～「12」の要件のいずれかに該当する方

日立市移住支援金
（日立市）のページへ

お問い合わせ先

日立市 移住相談窓口

日立市役所 都市建設部 住政策推進課
電話：0294-22-3111（内線 583 602）
IP電話：050-5528-5022
ファクス番号：0294-21-7750
メール：iju@city.hitachi.lg.jp

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