日立市移住ポータルサイト

日立市移住支援金

新生活を日立市で

東京23区に在住又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内に通勤されていた方で、
「テレワークなどにより仕事を継続している方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など
一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。

申請書の様式ダウンロード、制度の詳細については日立市のホームページをご覧ください。

※令和4年4月1日以降に移住した方については、支給要件が一部変更となりますのでご注意ください。

制度の概要

申請期間

移住した日から、3か月~1年の間に申請してください。

支援内容

「単身で移住」、「世帯で移住」などの条件によって支援金の額が異なります。

項目金額
単身(1人)で移住する場合60万円
世帯(2人以上)で移住する場合100万円
18歳未満の世帯員の帯同加算

18歳未満の世帯員を帯同して令和4年2月1日以降に日立市へ移住した方には、該当者1人あたり30万円が加算されます。

対象者

「移住元要件」と「支給要件」の両方を満たす方が対象となります。

移住元要件

以下の「1」、「2」の要件のどちらも満たす方

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと

    東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した場合は、通学期間も対象期間に含まれます。

東京圏のうち条件不利地域
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、 三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
【千葉県】 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、 東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町
【埼玉県】 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町

支給要件

令和4年3月31日以前に移住した方と4月1日以降に移住した方で給要件が一部異なりますのでご注意ください。

令和4年3月31日までに日立市に移住した場合

以下の「1」~「11」の要件のいずれかに該当する方

  1. 茨城県が実施する「if design project」に参加したことがある方
  2. 茨城県地域課題解決型起業支援金」の交付決定を受けた方
  3. 茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」を活用して就業した方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  4. プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を活用して就業した方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  5. 移住前の業務を引き続きテレワークで実施する方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
  6. 転入日の3か月前までに県が実施する「いばらきふるさと県民制度」に登録している方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  7. 転入時に39歳以下であって、移住した前年度までに日立市にふるさと納税を行った方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  8. 転入時に39歳以下であって、日立市に10年以上の居住歴がある方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  9. 転入時に39歳以下であって、日立市内にある大学を卒業した方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  10. 転入時に39歳以下であって、日立市の指定するコワーキング施設に利用登録している方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  11. 転入時に39歳以下であって、日立市が実施する企業見学ツアー等に参加したことがある方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
令和4年4月1日以降に日立市に移住した場合

以下の「1」~「9」の要件のいずれかに該当する方

  • 茨城県が実施する「if design project」に参加したことがある方
  • 茨城県地域課題解決型起業支援金」の交付決定を受けた方
  • 茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」を活用して就業した方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  • プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を活用して就業した方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  • 移住前の業務を引き続きテレワークで実施する方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
  • 転入時に39歳以下であって、移住した前年度までに日立市にふるさと納税を行った方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  • 転入時に39歳以下であって、日立市に10年以上の居住歴がある方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  • 転入時に39歳以下であって、日立市内にある大学を卒業した方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
  • 転入時に39歳以下であって、日立市が実施する企業見学ツアー等に参加したことがある方
    ※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ

移住支援金判定フローチャート

こちらのフローチャートを活用して、移住支援金の対象となるかを判定することができます。
※支給にあたっては、ご提出いただいた申請書等によって審査を行いますので、フローチャートで対象となっても、支援金が支給されない場合があります。

令和4年3月31日までに
日立市に移住した場合

令和4年4月1日以降に
日立市に移住した場合

お問い合わせ先

日立市 移住相談窓口

日立市役所 都市建設部 住政策推進課
電話:0294-22-3111(内線 583 602)
IP電話:050-5528-5022
ファクス番号:0294-21-7750
メール:iju@city.hitachi.lg.jp

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