2022年4月1日
日立市移住支援金
新生活を日立市で
東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤されていた方で、
「テレワークなどにより仕事を継続している方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など
一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。
制度の詳細については日立市のホームページをご覧ください。
※本補助金は予算に限りがあるため、事前相談が必須となります。
また、2024年4月1日以降に転入する方で、テレワークをきっかけに転入してくる方が移住支援金を受ける場合は、「住宅新築または購入」することが必須要件となります。
詳しくは、日立市都市建設部住政策推進課にお問い合わせください。
制度の概要
申請期間
移住した日（転入日）から、１年以内にに申請してください。
支援内容
「単身で移住」、「世帯で移住」などの条件によって支援金の額が異なります。
| 項目 | 金額 |
| 単身（1人）で移住する場合 | 60万円 |
| 世帯（2人以上）で移住する場合 | 100万円 |
18歳未満の世帯員の帯同加算
18歳未満の世帯員を帯同して日立市へ移住した方には、1人あたり100万円が加算されます。
対象者
「移住元要件」と「支給要件」の両方を満たす方が対象となります。
移住元要件
以下の「1」、「2」の要件のどちらも満たす方
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）のうち条件不利地域※以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した場合は、通学期間も対象期間に含まれます。
※東京圏のうち条件不利地域
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、 三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
【千葉県】 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、 東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町
【埼玉県】 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町
支給要件
以下の「1」～「12」の要件のいずれかに該当する方
- 茨城県が実施した関係人口創出事業に参加された方
- 「茨城県地域課題解決型起業支援金」の交付決定を受けた方
- 茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」を活用して就業した方
- 「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を活用して就業した方
- 移住前の業務を引き続きテレワークで実施する方
・所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
・日立市内に「住宅新築」又は「住宅購入」をされた方 - 転入時に39歳以下であって、令和５年度までに日立市にふるさと納税を行った方
- 転入時に39歳以下であって、日立市に10年以上の居住歴がある方
- 転入時に39歳以下であって、日立市内の高校等又は大学を卒業した方
- 転入時に39歳以下であって、市及び関連団体が実施する企業見学ツアーやインターンシップ等の参加経験を有する方
- 市が実施するお試し移住事業「ひたちトライアルステイ」の参加経験を有する方
- 「ひたちマイホーム取得助成」、「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成」又は「山側住宅団地住み替え促進家賃助成」を利用し、住宅を購入又は賃借をした方
- 転入時に36歳以下であって、市に転入後「日立市青少年イベント企画部」又は「ひたち若者かがやき会議」のコアメンバーに登録し活動実績がある方
※ただし3年以上、活動を継続して実施できる者に限る - 「ひたちテレワーク移住促進助成」を利用して、日立市に転入した方
お問い合わせ先
日立市 移住相談窓口
日立市役所 都市建設部 住政策推進課
電話：0294-22-3111（内線 583 602）
IP電話：050-5528-5022
ファクス番号：0294-21-7750
メール：iju@city.hitachi.lg.jp
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