新年度には各制度の要件の見直し・改定などありますが、
「日立市の移住支援制度」も新年度(令和6年度)、改定がありますのでお知らせします💡
🏠「移住支援金」支給要件の変更です📢
変更点を赤文字で記しましたが、移住支援金をテレワーク要件で申請する場合は、
市内に「住宅新築」又は「住宅購入」が要件に加わりました🏠
これと連動して、日立市独自の支援・「ひたちテレワーク移住促進助成」を利用して、日立市に転入した方が要件に加わっています。
「ひたちテレワーク移住促進助成」は県外からの転入者の年齢条件が39歳以下から→44歳以下 と要件拡充されていますので、それぞれの制度をご確認ください💡
「移住支援金」支給要件
東京23区内に在住又は東京圏に在住で23区内に通勤している方で、
以下の「1」~「13」の要件のいずれかに該当する方
❶ 茨城県が実施した関係人口創出事業に参加された方
❷「茨城県地域課題解決型起業支援金」の交付決定を受けた方
❸ 茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」を活用して就業した方
❹「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を活用して就業した方
❺ 移住前の業務を引き続きテレワークで実施する方
・所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
・日立市内に「住宅新築」又は「住宅購入」をされた方
❻ 転入時に39歳以下であって、令和5年度までに日立市にふるさと納税を行った方
❼ 転入時に39歳以下であって、日立市に10年以上の居住歴がある方
❽ 転入時に39歳以下であって、日立市内の高校等又は大学を卒業した方
❾ 転入時に39歳以下であって、市及び関連団体が実施する企業見学ツアーやインターンシップ等の参加経験を有する方
❿ 市が実施するお試し移住事業「ひたちトライアルステイ」の参加経験を有する方
⓫「ひたちマイホーム取得助成」、「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成」又は「山側住宅団地住み替え促進家賃助成」を利用し、住宅を購入又は賃借をした方
⓬ 転入時に36歳以下であって、市に転入後「日立市青少年イベント企画部」又は「ひたち若者かがやき会議」のコアメンバーに登録し活動実績がある方
※ただし3年以上、活動を継続して実施できる者に限る
⓭「ひたちテレワーク移住促進助成」を利用して、日立市に転入した方
「移住支援金」は転入前の事前相談が必要です💡
移住支援金の移住元の住所要件は変更ないですが、テレワークをきっかけに日立市に移住される方の要件が今回の主な変更点となっています。
そして、「ひたちテレワーク移住促進助成」では、年齢要件が拡充されています✨
移住支援制度を利用して日立市に移住をご検討中の方、ぜひ今年度の要件を確認してみてくださいね🌸
移住相談窓口では皆さまのご相談お待ちしています!
分からないことなどあればどうぞお気軽にご相談ください🌸✨
今年度もたくさんのご相談、そして移住をお待ちしています~🏠👐✨
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日立市では移住相談窓口を開設しています。
日立市への移住を検討されている方に、ご希望の移住スタイルをお聞きし、
「住まい・仕事・地域の情報」や「移住に関する助成」など、
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移住相談窓口
日立市都市建設部 住政策推進課内
茨城県日立市助川町1-1-1
TEL 050-5528-5022(直通)
E-Mail:juseisaku@city.hitachi.lg.jp